この辺は、その年その年にどういう状況であったのかというのは、事務局の方でこういう、巻末に資料がございますので、事務局の方で用意していただいたその巻末のピンク以降にその年その年の経済状況や財政状況といったものがありますので、それと照らし合わせながら考えていくと、過大な評価なのか、やっぱりそれはかなり財政の膨脹に関してビビッドに反応したという結果なのか、これは大体傾向は読み取れるんではないかなと思います
十五か月予算で見た公共事業関係費は七・七兆円に上り、二十四年度当初予算に比べ一・七倍の規模に膨脹しました。しかし、その実態は、費用対効果などの精査は不十分で、初めに金額ありきのばらまきであります。しかも、その財源は全て将来世代に負担を押し付ける建設公債に依存しており、旧来型の公共事業に偏重した政治の復活を示すものと言わざるを得ません。
二十四年度当初予算に比べて一・七倍の規模に膨脹しており、その実態は費用対効果など精査不十分、初めに金額が決まっているようなばらまきの状態ということで、しかもその財源全て将来の、次の世代に負担を押し付ける建設公債に依存をしており、旧来型の公共事業に全く偏重した政治の復活を示すものと言わざるを得ません。
ただ、やっぱり長期的な視点で考えますとき、財政赤字というのは、国債というのは国の借金だけれども国民の資産だという言い方もされることございますが、結局、民間の資産と政府の負債が両建てで膨脹しているというのが、これが財政問題の実相でございまして、じゃ本当に景気にマイナスだから増税しなければどうなるかということを考えると、そういうわけにもいかないというところで、その短期と長期の難しさをうまくつなげる必要があると
その結果、債務者の実質債務が言わば膨れ上がってしまいまして、企業の倒産とか家計の破産、そして政府の債務の膨脹といったことが起こったわけでございまして、日本の場合も同様に、政府についても家計についても企業についても、債務者は実質債務が拡大してしまっていろいろな問題を引き起こしているということで、やはりデフレがこの十五年にわたって日本経済にマイナスの影響を与えたということは間違いないと思います。
例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水設備など、農業土木の公共事業費として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。目的も、当初は食料自給率の向上だったのが防災・減災対策に変わりました。まさに、公共事業の大盤振る舞いなのであります。
例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水施設整備など、農業土木の公共事業として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。目的も、当初は食料自給率の向上だったのが、防災・減災対策に変わりました。まさに公共事業の大盤振る舞いなのであります。
これは、ここのところの記述が独り歩きをいたしまして、よく社会保障費の膨脹が問題だと。特に民主党政権では診療報酬を引き上げたからそれも悪いんだというような主張がありますけれども、そういう主張に火に油を注ぐようなものになっているんじゃないかと思うんです。
安倍総理は、こうした中国の膨脹政策に対して、我が国としてどのように対応していくべきとお考えか、伺います。 また、今後重要になるのは、ＡＳＥＡＮ諸国やオーストラリアとの特に安全保障面での協力の具体策だと考えます。総理はこれらの国々との安全保障協力をどのように進めていかれる方針か、お聞かせください。 総理は、ＡＳＥＡＮ訪問の際、アジア外交の基本方針となる安倍ドクトリンを発表する予定でした。
○国務大臣（城島光力君） 日銀による、御承知のように国債の直接引受けについては財政法の国債の市中消化原則に反するとして原則禁止されておりますが、これに対して、日銀の乗換えについては、日銀が現に保有している国債の満期到来に伴う借換えであり、通貨膨脹の要因になることではないということから、財政法第五条に規定する特別の事由に当たるとして予算総則に明記し、国会の議決をいただいた上で実施をしているというふうに
国立競技場についてでありますけれども、委員御質問のとおり、東日本大震災、東京では震度五強が最大でありましたけれども、それにより被災した箇所、特に外回りのエキスパンションジョイントという、いわゆるコンクリートの膨脹、収縮及び地震の揺れ等に、ひび割れを防止するためにコンクリートを複数に分割して建設する際の接合部分でありますけれども、そこの下部に設置されたといを交換をしなければならないということ、それから
税金で多くのものを賄う、したがって、ある意味では非常に安堵感がある、言わばばらまけるお金が手にできるということから、どうしても予算は膨脹するという懸念がやっぱり当初から考えてしかるべきなわけで、そういう意味では、財務省の、後でまたいろいろお聞きをしていきますように、この査定の在り方、非常に甘かったという部分がやっぱりあるんではないかと思いますし、また今回大きな問題になってきましたが、これまでも我々もいろんな
さて、日本経済をめぐっては、失われた二十年とも言われておりますが、この間、経済の長期低迷による税収の減少、景気刺激のための財政出動、本格的な高齢化に伴う社会保障給付の膨脹などにより、我が国の財政は先進国の中でも最悪の状況にあります。 こうした状況下で、経済同友会としては、経済成長と歳出削減、そして歳入増を三位一体で実現しなければならないと考えております。
インタビュアーが、「しかし先進国の国家債務が膨脹しつづけるなか、安易に財政出動という選択をとるわけにもいきません。」とインタビュアーは述べております。これに対してクルーグマンはこのように述べています。「日本は総額、ＧＤＰ（国内総生産）の二倍に当たる借金があります。それでも一％の金利で資金を借りることができる。
この二つについて前者か後者か、いずれかをそれぞれ三党の修正案発議者の先生方にお答えいただければと思いますが、一つ目、消費税収の増加分はそのまま国債発行額の減少とし、歳出総額を膨脹させないで、歳出の内訳として防災対策を含む経済成長分野へ資金を重点化するという立場。
医薬品や医療材料の内外価格差をやっぱり縮小させて薬剤費の膨脹を抑えるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただ、組織の審査に当たりましてはスクラップ・アンド・ビルドの原則により行っておりまして、審議官を新設する際には、通常下位のポストを複数廃止するということで、組織膨脹の抑制になるようにやっております。 以上でございます。
しかしながら、高齢者の方でやはり生活保護の受給も増えているという事実もございますので、働く意欲がある高齢者の方には十分社会参加をして、そして社会の活性化というだけでなく、所得保障という面もあるわけですから、豊かな老後の生活といいますか、今や老後とは言わない、第二の人生だと思いますが、そのためには、この社会保障関係費ますます膨脹していくわけですね、その改善にも寄与するというふうに、このシルバー人材センター
日本の周りには、膨脹する中国の軍事戦略や攻撃的な姿勢が続くであろう北朝鮮を始めとして幾つもの不安定要因があります。日本は、ロシアとも、中国とも、韓国とも、北朝鮮とも、台湾とも、周辺の全ての国、地域と国境紛争を有しているという世界でも特異な国家であります。このような安全保障環境の中で、日本の安全は話合いや友好のみによって確保できるものではありません。
その一方で、やはり急速に社会保障費が膨脹している状況を考えますと、抑制というものを考えていかざるを得ないのかなと思います。
確かに、再就職を野放しにすれば、民間企業等との癒着、出身府省への帰属意識に伴う縦割り行政の弊害の発生、それからＯＢのいる企業や団体との随意契約や助成などによる非効率な公費支出などが発生するおそれがありますが、他方で、全面的な再就職のあっせんの禁止は、人件費の膨脹、組織の新陳代謝機能の低下、公務員であった者の能力の未活用などの弊害を招き、さらには、先ほど申したように、若者の公務への貢献の夢の実現を狭めていることは
生活保護費が、政権交代後、皆さんが初めて組んだ平成二十二年度予算の三兆円から平成二十四年度予算ベースでは三兆七千億円に、たった二年間で七千億円まで膨脹していますが、この要因をどういうふうにお考えになるでしょうか。
私は、これは完全に政権交代でたがが外れて膨脹しているというふうに思います。 政権交代直後の二〇〇九年十二月二十五日に厚労省の課長通達が出ています。保護の決定に当たっては、申請者の窮状に鑑みて、可能な限り速やかに行うよう努めること。要するに、来た人はすぐ認めろと、生活保護申請来たら若い人でもすぐ認めろというふうにこういう通達を出したからたがが外れたんじゃないですか。どうお考えでしょうか。
この膨脹を止めないと、幾ら税と社会保障の一体改革で消費税上げたって意味なくなりますよ。これ、切り込む覚悟はおありなんでしょうか。お答えください。